経済産業省より家賃支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、新たに「家賃支援給付金」が創設される事となりました為、お客様方へご案内致します。
本制度は、個人・法人名義問わず、5月の新型コロナウイルス感染緊急事態宣言延長等により、売上が急減した事業者に対し事業継続を下支えする事を目的とししています。
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給付金の申請方法について
支援給付金の申請はWEB申請のみでの受付となります。
●受付期間:2020年7月14日(火)より2021年1月15日までの間
●給付時期:未定(2020年7月11日時点)
●給付額:直近に支払った賃料で算出した給付額×6倍
(個人の場合)月額最大50万円まで(給付金合計300万迄)
個人家賃が最大37.5万迄は家賃の2/3給付
家賃が37.5万以上~112.5万迄は家賃の1/3
(法人の場合)月額最大100万円まで(給付金合計600万迄)
家賃が75万迄は家賃の2/3給付
家賃が75万以上~225万迄は家賃の1/3給付

★例:法人契約で、前月支払った家賃が900,000円の場合
750,000円の2/3=⑴500,000円
150,000円の1/3=⑵50,000円
⑴500,000+⑵50,000=⑶550,000円
⑶550,000円×6倍=3,300,000円が給付金総額となります。
※⑶の給付額は最大100万円迄となります。


●対象者:①②③を全て満たす事業者
①2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のある資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等、会社以外の法人も幅広く対象となります
②2020年5月~12月の売上高がいずれか1カ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3カ月の合計で前年同月比▲30%以上
③他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること
※倉庫・工場・店舗・事務所・貸地・駐車場も対象となります。

尚、本制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。

●家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930
受付時間:8:30~19:00(平日/土日/祝日)